（株式会社の設立）
株式会社は、その設立にあたり公証役場における定款認証手続きを経る必要があります。
その際、定款を紙ベースではなく電子定款を作成することで、紙ベースの定款に貼付すべき収入印紙代４万円を節約することが可能です。
電子定款関連業務を遂行するにあたり、依頼者の方の本人確認をさせていただきます。
（運転免許証・健康保険証・国民年金手帳・マイナンバーカードなど）
これは、犯罪収益移転防止法において定められた対応となっていますので予めご了承ください。
当事務所で承ります業務内容のプランは、
プラン①
定款原案作成から株式会社設立完了まで全ての手続きを当事務所に任せたい方
（大阪法務局管轄）
【業務の内容】
○ご相談
○定款原案作成
○電子署名付与（作成した定款に電子署名します。）
○電子定款作成代理（委任状を作成します。）
○電子定款認証オンライン申請
○電子定款認証嘱託代理
（公証役場における電子定款認証手続きや認証済み定款と謄本【同一情報の提供】
の受け取りを代行します。）
○各種設立書類の作成・送付
○設立登記申請（提携の司法書士が行います。）
○認証済みの電子定款データ（CD-R）と謄本【同一情報の提供】の送付
電子定款認証手続きを依頼する公証役場は、当事務所が選択致します。
プラン②
定款原案作成から電子定款認証嘱託代理までを依頼したい方（大阪法務局管轄）
【業務の内容】
○ご相談
○定款原案作成
○電子署名付与（作成した定款に電子署名します。）
○電子定款作成代理（委任状を作成します。）
○電子定款認証オンライン申請
○電子定款認証嘱託代理
（公証役場における電子定款認証手続きや認証済み定款と謄本【同一情報の提供】
の受け取りを代行します。）
○各種設立書類の作成・送付
○認証済みの電子定款データ（CD-R）と謄本【同一情報の提供】の送付
当事務所では法務局における商号調査・定款事業目的の適格性確認を行いませんので、予めご了承ください。
電子定款認証手続きを依頼する公証役場は、当事務所が選択致します。
プラン③
定款原案作成から電子定款認証オンライン申請までを依頼したい方
【業務の内容】
○ご相談
○定款原案作成
○電子署名付与（作成した定款に電子署名します。）
○電子定款作成代理（委任状を作成します。）
○電子定款認証オンライン申請まで
（公証役場における認証済みの定款と謄本【同一情報の提供】の受け取り
は、お客様に行っていただきます。）
○各種設立書類の作成・送付
当事務所では法務局における商号調査・定款事業目的の適格性確認を行いませんので、予めご了承ください。
プラン④
定款原案作成はご自身で、電子定款認証のオンライン申請と公証役場における認証済みの定款と謄本
【同一情報の提供】の受け取りのみを依頼したい方
【業務の内容】
○ご相談
○電子署名付与（お客様にご用意いただいた定款に電子署名します。）
○電子定款作成代理（委任状を作成します。）
○電子定款認証オンライン申請
○電子定款認証嘱託代理（公証役場における電子定款認証手続きや認証済み定款と謄本【同一情報の提供】
の受け取りを代行します。）
○認証済みの電子定款データ（CD-R）と謄本【同一情報の提供】の送付
定款原案の形式面・内容面について、当事務所では一切のチェックを行いませんので予めご了承ください。
また、法務局における商号調査・定款事業目的の適格性確認も行いませんので、併せてご了承ください。
電子定款認証手続きを依頼する公証役場は、当事務所が選択致します。
プラン⑤
定款原案の作成はご自身で、電子定款認証のオンライン申請のみを依頼したい方
【業務の内容】
○ご相談
○電子署名付与（お客様にご用意いただいた定款に電子署名します。）
○電子定款作成代理（委任状を作成します。）
○電子定款認証オンライン申請まで（公証役場における認証済みの定款と謄本【同一情報の提供】の受け取りは、お客様に行っていただきます。）
定款原案の形式面・内容面について、当事務所では一切のチェックを行いませんので予めご了承ください。
また、法務局における商号調査・定款事業目的の適格性確認も行いませんので、併せてご了承ください。