費用について

＜遺言作成サポート＞

遺言の場合、財産や相続人となる方の人数によってかかってくる
金額・報酬は違ってきますが、一般的な事例について書かせていただきます。

○ご相談
初回のご相談は３０分まで無料とさせていただきます。
１時間５，７２０円（以降１５分延長ごとに１，４３０円加算）

・自筆証書遺言６６，０００円～
・公正証書遺言　１１０，０００円～
・秘密証書遺言　８８，０００円～
・遺言執行者への就任
３３万円～（ご依頼いただく範囲及び財産総額により報酬額は変わります）

＜相続＞
○ご相談
初回のご相談は３０分まで無料とさせていただきます。
１時間５，７２０円（以降１５分延長ごとに１，４３０円加算）

相続人確定業務５５，０００円～
相続財産確定業務５５，０００円～
遺産分割協議書作成５５，０００円～
相続関係図作成４４，０００円～
その他手続きについては、案件ごとにお見積りをさせていただきます。
また、ご依頼の範囲（書類作成のみ、戸籍等の収集と書類作成、手続代行含む等）と、
相続人様の人数や亡くなられた方とのご関係などの状況により報酬額は大きく異なります。
・遺言、相続セミナー　　開催場所、ご参加人数によりご相談ください。

＜成年後見サポート＞

○ご相談
初回のご相談は３０分まで無料とさせていただきます。
１時間５，７２０円（以降１５分延長ごとに１，４３０円加算）

任意後見契約公正証書起案１１０，０００円～

＜農地転用の手続き＞

農地転用５５，０００円～


＜建設業許可申請＞
建設業・宅建業については専用ホームページまで

新規建設業許可申請（知事）
一般１３７，５００円～手数料９０，０００円
特定１５９，５００円～手数料９０，０００円

建設業許可更新申請 （知事）

一般 ６０，５００円～手数料５０，０００円
特定 ８２，５００円～手数料５０，０００円

業種追加（ 知事 ）

一般　７４，８００円～手数料５０，０００円
特定　９６，８００円～手数料５０，０００円

決算変更届（知事）

１年分作成３０，８００円～
経審対応分３８，５００円～

各種変更届（知事）
役員・商号・資本金・代表者変更・
常勤役員等（経営業務管理責任者）変更・専任技術者変更　　３３，０００円 ～

建設キャリアアップシステム事業者登録３８，５００円～手数料は実費
建設キャリアアップシステム技能者登録１名につき　２４，２００円手数料は実費
＊事業者登録と同時の場合は△１０，０００円とさせていただきます。

経営事項審査 （知事）

一般１５４，０００円～手数料は実費
特定１７６，０００円～手数料は実費
入札参加申請３３，０００円～

＜解体工事業登録申請＞

新規申請　５５，０００円～手数料３３，０００円
更新申請４４，０００円～手数料２６，０００円

＜電気工事業登録申請＞（知事）

新規登録申請３３，０００円～ 手数料２２，０００円
更新登録申請２７，５００円～手数料１２，０００円
変更届出 １６，５００円～手数料（変更内容によって必要な場合がございます）
みなし登録届出２７，５００円～
みなし登録変更届出１６，５００円～

通知電気工事業者・みなし通知電気工事業者　　
電気工事業開始通知２７，５００円～
届出事項の変更通知１６，５００円～

大臣許可申請の費用については、ご相談ください。

＜宅建業免許申請＞（大阪府）

宅建業免許・新規（知事免許）１３２，０００円 ～　手数料３３，０００円
宅建業免許・更新（知事免許） ６６，０００円～手数料３３，０００円
宅建業免許・新規（大臣免許）１９８，０００円～手数料９０，０００円
宅建業免許・更新（大臣免許） ８８，０００円 ～手数料３３，０００円
ご不明な点や複雑な事例については、直接ご連絡いただければ、
お見積りさせていただきます。お気軽にお尋ねください。

注）上記料金はあくまで目安であり、状況や内容により異なります。
また、各サービスには印紙等の実費が必要となります。

＜電子定款作成・認証業務＞
①定款原案作成から株式会社設立完了まで全ての手続きを当事務所に任せたい方
⇒９９，０００円（大阪法務局管轄）＊当事務所提携司法書士への報酬は別途必要です。
②定款原案作成から電子定款認証嘱託代理までを依頼したい方
⇒６５，０００円（大阪法務局管轄）
③定款原案作成から電子定款認証オンライン申請までを依頼したい方
⇒５８，３００円
④定款原案作成はご自身で、電子定款認証のオンライン申請と公証役場における認証済みの定款と謄本
【同一情報の提供】の受け取りのみを依頼したい方
⇒２２，０００円
⑤定款原案の作成はご自身で、電子定款認証のオンライン申請のみを依頼したい方
⇒１１，０００円（士業の先生方はこちらとなります）
共通の注意事項
☆上記金額の表示は、当事務所における報酬額についてのもので、株式会社設立にあたっては別途法定費用などが必要となります。
□公証役場における定款認証費用として、約３２，０００～５２，０００円
□法務局における登録免許税として、１５０，０００円又は資本金額×１０００分の７
□印鑑カードや印鑑証明書・登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の取得に数千円
□法人の代表者印作成に数千～数万円（作成する印の材質によります）が必要です。